やっぱり無策になるのか

昨年の６月、草津市議会の定例会で「ウイルス性肝炎患者の医療環境改善を求める意見書」が原案可決され、国に提出されました。滋賀県内ではその他、滋賀県議会、守山市議会、野洲市議会、近江八幡市議会、東近江市議会などで動揺の意見書が可決され、国に提出されました。このような動きがあったからこそ、昨年の薬害肝炎訴訟の原告さんたちの命を削った闘いがあったと思うし、年末、福田前首相が「議員立法で救済を」と言わざるをえないような世論を作り出し、そして、本年１月「薬害肝炎被害者救済法」の成立、４月からの「インターフェロン治療費助成」へとつながっていったと断言しても良いと思います。

私たち地域の肝炎患者会もこのような市議会レベルでの動きに励まされたのは言うまでもありません。

さて、あれから一年以上経ちました。
市議会で国の無策に意見書を提出したのであれば、草津市として、草津市内でどれだけの肝炎患者がいて、どれだけの患者が治療に入っているのか、また、入ろうとしているのか、保健所にどれだけの相談件数があったのか、市の担当部署にもどれだけの相談件数があったのか。あるいは、Ｃ型肝炎に対する間違った理解、認識を是正するためにどのような啓発を行っているのか、現実にあった某市での小学生による肝炎患者のホームページに対する差別書き込み（「死ね」「きもい」「殺す」）を教訓にして、学校教育の中ではどのような教育・指導が行われているのか、幾多もある人権の課題になぜＣ型肝炎は排除されているのか、・・・・。そういった疑問が沸々と湧いてきています。


ウイルス肝炎患者の実態、置かれている厳しい現実を認識、理解したからこそ「国への意見書」に賛成の挙手をされたのではないのでしょうか。「意見書」をあげなければならないほど、地域での肝炎患者を取り巻く現状が厳しいと判断されたのではないのでしょうか。「意見書」はあげたらあげっぱなしで、後は野となれ山となれ、ですか。


議員をはじめ市の担当部署の職員さん、Ｃ型肝炎ってご存じですか？