守山市議会で肝炎意見書の続報

本日、守山市議会で可決された


「肝炎対策の拡充・基本法の制定を求める意見書」


その写しがFAXで届けられていました。


知人の議員に急遽お願いしてからわずか2週間。


奔走していただいたと思います。心からお礼を申し上げます。


肝炎対策の拡充・基本法の制定を求める意見書


　わが国のＢ型・Ｃ型ウイルス肝炎患者・感染者は350万人以上と推定され、国内最大の感染症として抜本的対策が求められています。多くの患者は、輸血、血液製剤の投与および針・筒連続使用の集団予防接種等の医療行為によって肝炎ウイルスに感染したのであります。その中には、医療・薬務・血液行政の誤りにより感染した患者も含まれており、まさに「医原病」と言えます。
　Ｂ型・Ｃ型肝炎は、慢性肝炎から肝硬変、肝ガンに移行する危険性の高い深刻な病気であり、肝硬変、肝ガンによる年間死亡者数は４万人を超え、その９割以上がＢ型・Ｃ型肝炎ウイルスに起因しているのであります。また、すでに肝硬変、肝ガンに進展した患者は、長期の療養に苦しみ、生活基盤を失いなど、経済的にも多くの困難に直面しています。
　平成20年度から、国の「新しい肝炎総合対策」(7カ年計画)がスタートしましたが、法律の裏付けがない予算措置であるため、実施主体である都道府県によって施策に格差が生じており、適切な肝炎ウイルス対策を全国的規模で推進するためには、肝炎対策に係わる「基本理念」や、国や地方公共団体の責務を定めた「基本法・根拠法」の制定が必要であります。
　よって、本市議会は、すべてのウイルス肝炎患者救済のため、国に対し、緊急に次の施策を講ずるよう強く要請するものであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　　肝炎治療や予防策等の調査研究を推進すること。
２　　肝炎に対する偏見・差別を取り除くため、正しい知識の普及・啓発を行うこと。
３　　ウイルス肝炎対策を全国的規模でひとしく推進するために、肝炎対策のための基本法を早期に成立をさせること。


以上　　地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


平成21年3月23日
滋賀県守山市議会議長　　　本城政良



衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣宛





このあとお願いしている二つの議会で可決されると、大きな力になります。