つ　む　ぐ

米軍の大型輸送ヘリが13日16時過ぎ、読谷村都屋漁港の200m海上にワイヤでつり下げ運搬中の廃車を落下させたことに対して、防衛施設庁の地引次長は「日米安保条約の目標達成のために必要だ」と述べ、米軍には中止を求めないどころか、万が一人身事故が起こっても仕方ないことだと許しがたい発言をおこなっています。

県漁連の下地会長は「現場付近は読谷村の漁業者が操業していて、万が一の時は取り返しがつかない」と那覇防衛施設局に抗議しています。
また、沖縄平和運動センターと中部地区労もすぐに集会を開いて抗議しています。

2004年８月、米軍ヘリが沖縄国際大学に墜落炎上した事件がまだ生々しく記憶に残っていますし、
１９６５年、パラシュートでトレーラーを降下させる訓練中にトレーラーがはずれ、小学校５年生の女の子が下敷きになって亡くなる事件もありました。

こんな無法をくり返す米軍が沖縄で、日本で我が物顔で駐留しているのも、
私たちの税金が使われているのです。
関連予算まで含めると、なんと年間６８００億円、おぎゃーと生まれた子どもまで含んだ
一人ひとりから年５０００円の税金が米軍のために使われているのです。

ということは、基地被害に苦しむ沖縄の人たちから見れば、
私たちって加害者なのか？