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沖縄タイムスより




肝炎患者の治療や生活を恒久的に支援する肝炎患者支援法・基本法の早期制定を目指す沖縄学習会が８日、那覇市の八汐荘であり、薬害肝炎の疑いがある患者や感染者、家族など80人が参加した。


専門家や全国で訴訟に取り組む弁護士らが現状を説明し、当事者との連携強化を確認した。



全国Ｂ型肝炎九州訴訟弁護団は13日に第５次提訴（全国一斉）し、今後も原告が集まり次第、提訴する方針を示した。昨年末までの原告は全国２４１人、九州９１人、県内はいない。


弁護士らは、Ｂ型肝炎ウイルスが1980年代まで黙認された集団予防接種の注射器使い回しや母子感染で拡大したと説明。全国の感染者は推定120140万人で、県内でも実態調査中としている。14日は電話相談も行う。


学習会は薬害肝炎全国原告団、日本肝臓病患者団体協議会、Ｂ型肝炎全国原告団の３団体による全国キャンペーンの一環。県選出国会議員や県議も参加した。