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患者支援法の早期実現を－肝炎患者3団体

9月15日20時36分配信 医療介護CBニュース

　薬害肝炎全国原告団など患者3団体は9月15日、衆院第一議員会館で開いた緊急院内集会後の記者会見で、肝炎患者への医療費助成などを盛り込んだ「肝炎患者支援法」の早期実現を訴えた。

　この日の会見には、薬害肝炎全国原告団、日本肝臓病患者団体協議会、B型肝炎訴訟原告団の関係者が出席。全国に350万人いると推定されるB型・C型ウイルス肝炎患者・感染者の早期救済を新政権が政策の最優先として取り組むよう求めた。

　会見で薬害肝炎全国原告団の山口美智子代表は、「(緊急院内集会で)肝炎患者の被害を議員に訴えることができ、待ったなしの状況であるということはご理解していただけたのではないかと思う」などとした上で、民主党の鳩山由紀夫代表に「(衆院)解散前に、政権を取った暁には肝炎法案を成立させるという言葉を頂いているので、必ずや臨時国会では成立していただくものと信じている」と期待感を示した。また、「患者がやるべきことはやった」とし、肝炎患者の救済は「政治の、新政権の責任であると思っている」などと述べた。

　日本肝臓病患者団体協議会の山本宗男代表幹事は新政権に求める具体的な対策として、▽肝炎対策基本法あるいは肝炎患者支援法の早期制定▽肝炎ウイルス検診受診率の向上▽医療体制の整備(一般医と専門医の連携や専門医の確保など)▽患者への医療費助成と生活支援-の4つを挙げた。この日の緊急院内集会で、出席した各党議員にも要請したという。