つ　む　ぐ

2009年11月30日
肝炎対策基本法成立にあたって　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本肝臓病患者団体協議会　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表幹事　中島　小波
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 同　　　山本　宗男


　私たち全国の肝臓病患者会７５団体で構成する日本肝臓病患者団体協議会は、全国３５０万人とも言われるウイルス性肝炎患者感染者の救済をめざして、肝炎恒久対策を長年にわたって求めてきました。
　本日、肝炎対策基本法が国民のご支援と衆参両院の全会派議員の賛同で実現させる事ができました。今国会で成立させるためにご尽力いただき感謝申し上げます。
　私たちは、非Ａ非Ｂ肝炎と呼ばれていたＣ型肝炎ウイルスが発見された直後に、肝臓病患者団体全国組織二つが統合し日本肝臓病患者団体協議会として、医原病であるＣ型ウイルス肝炎患者の支援策をＢ型肝炎対策と併せて患者救済を求めて参りました。
　この間、札幌地裁で提訴された集団予防接種によるＢ型肝炎訴訟の支援、その後に続く薬害肝炎訴訟のきっかけになった相談活動を通してＢ型肝炎訴訟では最高裁勝訴判決を、薬害Ｃ型ウイルス肝炎訴訟では原告一律救済の和解解決への支援を行ってきました。
　しかし、薬害Ｃ型肝炎被害者救済法では、救済対象となる患者が限られ、Ｂ型肝炎訴訟最高裁判決も原告救済となり、私たちは３５０万人全肝炎患者感染者救済・恒久対策を進める法律づくりを強く求めていました。
　肝炎対策基本法策定にあたり、医原病であるＢ型・Ｃ型ウイルス肝炎患者感染者全てを対象にする事を法理念に盛り込まれる事を強く要望してきました。
　成立した肝炎対策基本法には「国の責に帰すべき事由によりもたらされ」と表記し、本人の責めに帰すものでない点を確認しています。

　法律成立後は、すべてのウイルス性肝炎患者感染者への具体的な支援策を予算と合せ早急に策定する事を政府に求めます。

１．来年度予算で実行すべき施策について
①インターフェロン治療費助成制度の自己負担軽減措置の予算確保すること。
②Ｂ型肝炎核酸アナログ剤抗ウイルス薬に対する助成の予算を確保し、助成を開始すること。
③国際医療センターに設置された肝炎情報センター、肝炎免疫研究センターの拡充など治療薬、治療法の開発や啓発促進のための予算を確保すること。

２．衆議院厚生労働委員会決議第一項から第八項を具体化するために、肝炎患者を加えた肝炎対策推進協議会を早急に設置し、会議を開催することを要望します。

　国内最大の感染症であると同時に長期慢性疾患でもある肝炎対策には、相当の財源と体制が必要です。
　成立した法律に基づいて対策を進めれば、他の慢性疾患対策克服の道筋を見いだすことにも役立ちます。国民の皆様はもちろんのこと、医療・行政関係者、報道機関の皆様に、患者・感染者への具体的支援策が実現されるよう引き続きご支援をお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上