つ　む　ぐ

「行政刷新会議」の「事業仕分け作業」の中で、米軍への「思いやり予算」(在日米軍駐留経費の日本側負担)にも俎上にのぼったというニュースが流れていましたが、これはごまかしにすぎなく、よーく見てみると、私たちの税金を湯水のごとく使う米軍基地の高熱水費や米軍再編関連経費などには手を付けず、基地で働く労働者の賃金だけを削減するものだということがわかります。


現在、米軍基地で働く労働者の数は司令部や部隊で働く事務員、食堂の調理員などを含めると約25000人です。賃金負担について2010年までの特別協定では米軍負担は2000人分だけで、残る23000人分は日本が負担することになっています。「仕分け」大正になったのは、この日本側負担の基地労働者の賃金約1233億円(来年度予算)です。仮に削っても、基地労働者の賃下げをするだけで、米軍は痛くもかゆくもない内容になっています。
さらに、許し難いことは、在日米軍に注ぎ込む費用は年間6300億円を超し、そのほとんどをフリーパスで継続させていることです。2009年度の「思いやり予算」は1928億円ですが、それ以外にもSACO関係費・122億円、防衛省の基地対策費・1739億円、他省庁の基地対策費・342億円、提供普通財産借上試算・1648億円などがあります。とくに、米軍再編関係費(602億円)は2007年度以後の２年で８倍にもなっています。

「事業仕分け」の「おもいやり予算見直し」で明らかになったのは、基地労働者の賃下げはするが米軍費用は一切削らないという姿です。