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B型肝炎訴訟で初の和解協議＝国、予防接種の証明求める―札幌地裁
7月6日17時41分配信 時事通信

　集団予防接種の注射器使い回しでB型肝炎ウイルスに感染したとして、患者らが国に損害賠償を求めた集団訴訟のうち、北海道訴訟の第1回和解協議が6日、札幌地裁（石橋俊一裁判長）で開かれた。B型肝炎訴訟の和解協議は全国で初めて。
　原告弁護団によると、この日の協議で国側は、救済対象者の認定要件を提示。焦点になっていた予防接種を受けた事実の証明方法について、母子手帳か、それと同等の証明力を持つ代替手段を示すよう求めた。原告側は「予防接種は国民全員に受ける義務があり、証明は不要」と反論した。
　国の責任は注射器の使い回しによる感染に限定されるため、母子感染などほかの感染経路を否定する方法を提案。原告側に対し、患者家族の血液検査の結果提出などが必要と求めた。この日は賠償額は提示されなかった。