つ　む　ぐ

　「沖縄の自衛隊強化と陸上自衛隊増員に反対する市民の共同声明」にご賛同く
ださい！！
　　　　　　　　　　　　　　　 田里千代基 八重山郡与那国町議会議員
星野 勉 下地島空港の軍事利用に反対する宮古郡民の会
清水 早子 下地島空港の軍事利用に反対する宮古郡民の会
佛原 行夫 下地島空港の軍事利用に反対する宮古郡民の会
嘉陽恵美子　 西表島在住・沖縄県八重山郡竹富町一住民
横田むつみ　 八重山郡西表島住民
平良 修 辺野古座り込みテント　沖縄・平和市民連絡会
金城 實 　　彫刻家　沖縄靖国合祀取消訴訟原告
安里 英子 　沖縄恨（ハン）之碑の会・代表 ライター
浦島 悦子　 ヘリ基地いらない二見以北十区の会、名護市
上原 成信 沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
石川 逸子 ヒロシマ・ナガサキを考える会　詩人
細井 明美　 ピース・アクティビスト
井上 澄夫 　沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔順不同〕
　２０１０年１１月１６日

　沖縄で自衛隊の強化が一気に進められています。海上保安庁による中国漁船拿
捕（だほ）をきっかけに高まった日中間の深刻な政治的緊張を追い風に、防衛省
・自衛隊が危険な動きを始めています。防衛省は年内に策定予定の新しい「防衛
計画の大綱」（新防衛大綱）に、宮古島以西の先島（さきしま）諸島に陸上自衛
隊（陸自）の部隊を常駐させる「島嶼
（とうしょ）防衛」と陸自の大幅な増員を盛り込もうとしています。

　冷戦の終結後、自衛隊はソ連を敵とする「北方シフト」から中国や北朝鮮（朝
鮮民主主義人民共和国）を作戦正面とする「西方シフト」に転換しました。そし
てそれに伴い、海上自衛隊（海自）が空母「ひゅうが」を建造・就役させ、続け
て同型艦「いせ」を建造するなど、装備の強化に邁進していますが、陸自は想定
される「脅威」が「本土への着上陸侵攻」ではなくなったため、９６年度以降は
減員傾向が続いてきました。
　ところが、複数の防衛省・自衛隊関係者が９月１９日に明らかにしたところに
よれば、防衛省は陸自の定員を現在の１５万５千人から１６万８千人へと１万３
千人も大幅に増員することを、「新防衛大綱」に盛り込もうとしています。この
計画が仮に来年度から実施されれば、最後に増員した７２年以来、実に３８年ぶ
りの陸自の増員になります（９・２０付『琉球新報』『沖縄タイムス』）。
　「中国沿岸から距離的に近い南西諸島での島嶼防衛を強化する必要がある」と
いうのが、増員の口実ですが、これは新たな敵を設定しては軍拡の口実にする、
いつもの手口です。ここで目されている「南西諸島の防衛」とは、沖縄の宮古島
以西に自衛隊を配備することで、これまで沖縄本島にほぼ限定されてきた自衛隊
配備を〈沖縄全域に拡大する〉ものです。当初の計画は、宮古島・石垣島に陸自
の「国境警備隊」数百人、与那国島に同「沿岸監視隊」約百人を配備するとして
いましたが、その後、与那国島への陸自一個中隊（約２００人）の「沿岸監視隊」
配備を宮古島や石垣島への配備に優先させると変化しています。防衛省はそのた
めに来年度予算の概算要求に調査費として３千万円を計上し、「離島侵攻」を想
定した陸自と空自（航空自衛隊）による実動訓練実施経費１億円も計上していま
す。そればかりか、北沢防衛相は１１月１１日の衆院安全保障委員会で宮古島市
の下地島（しもじじま）空港の自衛隊利用について、同空港は「防衛省・自衛隊
として大変魅力がある。活用できるか検討したい」とのべました。

　米海兵隊普天間基地問題に隠れて、自衛隊は沖縄駐留部隊を着々と強化してい
ます。昨年３月までに空自那覇基地にＦ－１５戦闘機部隊を配備し、今年３月に
は、陸自第１混成団を第１５旅団に改編・強化し、３００人を増員して２１００
人としました。また昨年１月には沖縄市に「沖縄射場」を完成させて、７２年の
「復帰」後初めて、ライフル銃や機関銃などによる実弾射撃訓練をおこない、米
軍演習場で実戦訓練を始めています。しかも海自は八重山諸島の西表島（いりお
もてじま）に昨年６月、ミサイル護衛艦「はたかぜ」を、また今年５月にはヘリ
搭載護衛艦「はるさめ」を寄港させました。昨年の寄港については事前に報道さ
れたため抗議行動が起きましたが、今年は予告なく突然寄港を強行しました。
　これらの動きは米国の対中軍事戦略と連動し、米軍基地の日米共同使用ととも
に「米軍再編」の重要な一部をなしています。米軍は掃海艦を２００７年、与那
国島に、昨年、石垣島に、今年９月には宮古島に強引に寄港させました。その際
米海軍は有事（戦時）使用のために港湾や水路の測量を実施しました。宮古島以
西に配備される陸自は有事の際、日米安保条約に基づいて寄港する米艦船を各島
の〈住民から防衛する〉ことになります。

　防衛省・自衛隊は、沖縄全体を中国や北朝鮮をにらむ最前線の〈海の要塞〉に
しようとしています。かつて本土決戦を遅らせるために「捨て石」とされ、苛烈
な地上戦を強要された沖縄に、またもや「捨て石」の役割を押しつけようという
のです。
　この危険きわまりない動きは明らかに、現在の日中間の深刻な緊張を政治的に
利用して、いわば火事泥的に軍拡を強行するものであり、それを放置すれば、東
アジアにおける政治的・軍事的軋轢（あつれき）をいよいよ昂進させることにな
ります。与那国島への陸自配備は台湾の隣り島への部隊展開であり、台湾や中国
を刺激することは必至です。
　１１月１３日、横浜市内で日米首脳会談が行なわれ、「日米同盟の深化」を確
認しましたが、それを反映し、自衛隊と米軍は１２月３日から１０日にかけて沖
縄東方周辺海域などで「島嶼防衛」を想定した日米共同統合演習（実動演習）を
実施します。米第７艦隊の原子力空母「ジョージ・ワシントン」も参加する同演
習が中国に対する軍事的示威であることは明らかです。しかし尖閣諸島の帰属問
題は、軍事的緊張を激化させるのではなく、あくまで外交によって平和裏に解決
すべきです。
　私たちは、〈火事泥軍拡〉を許さず、沖縄から米軍と自衛隊を撤退させて「基
地のない平和な島」を実現するため、以下の日本政府あて要求書に全国の皆さん
がこぞって賛同して下さるよう心から呼びかけます。民主党は今月中に防衛省言
いなりの「新防衛大綱」への提言をまとめます。軍事的緊張を高める「新防衛大
綱」の策定は目前に迫っています。どうか至急ご協力下さるよう心から訴えます。

●沖縄の自衛隊強化と陸上自衛隊増員に反対する市民の共同声明
　　　　　　　　　　　　　　　　
私たちは、菅政権が自ら造り出した日中間の緊張を利用して、自衛隊を沖縄の
宮古島以西に配備しようとしていること、その新規配備のため、陸上自衛隊（陸
自）を増員しようとしていること、さらにその軍備拡張を新たな「防衛計画の大
綱」に盛り込もうとしていることに、激しい憤りを感じています。
　冷戦終結後、減り続けてきた陸自を突然、あえて１万３千人も増やす根拠を、
防衛省は中国や北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の侵攻から沖縄の島じまを防
衛するためとしていますが、私たちは安全保障をひたすら軍事力（戦力）の強化
に求める考え方を今こそ根本的に転換すべきであると考えます。軍備の強化が周
辺諸国の軍備の強化を誘発し、それを口実にさらに軍備を拡張する負の連鎖はも
う断ち切られねばなりません。
　軍隊は住民を守らないどころか、軍隊が存在することによって住民が戦火に巻
き込まれ筆舌に尽くしがたい被害をこうむることを、沖縄戦は教えています。米
軍が駐留を続け、自衛隊が肥大化することは、沖縄が再び「本土の捨て石」にさ
れる危険を招きます。さらにベトナム戦争やイラク戦争が示すように、米軍に侵
略される国ぐにの人びとに対して、沖縄が加害者の立場に立つことを強要します。
　私たちは、「島嶼防衛」を掲げて自衛隊の増強と配備の拡大とを図る防衛省の
危険な動きを許しません。「基地のない平和な島」の実現を求め、菅政権に対し
以下のことを要求します。


【菅政権に対する市民の共同の要求】

一　沖縄・宮古島以西の島じまに自衛隊を配備する計画を断念すること

一　「中国の脅威」を口実とする陸上自衛隊の増員計画を断念すること

一　「島嶼防衛の強化」と陸上自衛隊増員を、本年末策定予定の新しい「防衛計画の大綱」に記載しないこと

一　いわゆる「尖閣諸島（中国名・釣魚島）」の帰属問題は、どこまでも平和裏に外交を通じて解決すること

一　沖縄・辺野古への新基地建設と奄美・徳之島への米海兵隊訓練移転とを明記した本年５月２８日の日米共同声明と、それに基づく同８月３１日の日米専門家検討会合報告（辺野古新基地計画案）を全面的に撤回すること

一　沖縄から米軍基地を撤去し、自衛隊を撤収させること

一　安保条約を破棄し、米国と日米平和友好条約を結ぶこと


●メール署名：賛同の方法について

◆寄せられたメール署名を署名簿にして菅直人首相（首相官邸）と北沢俊美防衛相（防衛省）に提出します。

◆賛同は個人でも団体でも可能です。
　　個人の場合　お名前（フルネーム）とご住所をお知らせ下さい。
　　団体の場合　団体の正式名称と連絡先をお知らせ下さい。
　　　※ 必ず「声明に賛同します」とご明記下さい。

◆賛同のご連絡を下のメールアドレスにお寄せ下さい。　
●メールアドレス sakishima.hahei-no@mbr.nifty.com

◆〔賛同の締めきり〕
　防衛省が新防衛大綱の策定を急ぐ気配なので、２０１０年１１月３０日（火）とします。締めきり後、できるだけ早く首相官邸と防衛省に提出します。　　
　　
◆〔個人情報の保護について〕　
　署名簿は菅首相と北沢防衛相に提出するために作成しますので、賛同者の氏名・住所や賛同団体名・連絡先をインターネット上で公表することはありません。
ただし賛同件数は、声明提出後、賛同者と賛同団体のみなさんに運動の経過とともに報告します。また賛同件数はインターネット上で公表します。

【ご協力のお願い】この共同声明に賛同されるみなさんにお願いします。このメー
ルをみなさんのご友人やお知り合いの方々にご転送下さい。またご関係のメーリ
ングリストやそれぞれのブログ、ホームページでご紹介下さい。どうか、よろし
くお願いします。　
　
◎ 署名を整理し集約する事務局は次の４人が担当します。
加賀谷いそみ（秋田県男鹿市）、廣崎リュウ（山口県下関市）、奥田恭子（愛媛県松山市）、井上澄夫（埼玉県新座市）