つ　む　ぐ

名護市辺野古沿岸域への新基地建設に反対する要請決議


日米両政府は、1995年の10・21県民大会に代表される県民の米軍基地の整理・
縮小・撤去等の声と行動により1996年４月、普天間飛行場の返還を発表した。
　しかし、これは県内への移設条件つきであり、しかも箇所や工法が紆余曲折を
経て今日、辺野古沿岸域でのＶ字型の新基地建設計画へと立ち至っている。
　ところで、本県は国土面積のわずか0.6％にすぎない狭隘な県土面積に全国の米
軍専用施設の約75％が集中しており、これら米軍基地は県土面積の 10.2％、特に
人口、産業が集中する沖縄本島においては、実に18.4％を占める異常な状況下に
ある。
　このような中、県民は普天間飛行場の名護市辺野古での新基地建設には、基地
の過重な負担と固定化につながることから一貫して反対してきた。
　同様に、地元名護市民も1997年12月に行われた市民投票において辺野古新基地
建設に反対するという意思を明確に示した。
　また、名護市辺野古海域は沖縄県が「自然環境の保全に関する指針」で「評価
ランク１」に分類しているように、国の天然記念物であり国際保護獣のジュゴン
を初めとする希少生物をはぐくむ貴重な海域であり、新たなサンゴ群落が見つか
るという世界にも類を見ない美しい海域であることから、新たな基地の固定化 と
、新基地建設工事に伴う環境汚染や大規模な埋め立てによる環境破壊につながる
辺野古新基地建設には断固反対し、世界に誇れる自然環境を後世に残し引き継ぐ
ことこそが我々沖縄県民の責務である。
　よって、本県議会は、名護市辺野古への新基地建設を早急に断念されるよう強
く要請する。
　上記のとおり決議する。

　　平成（まま）20年７月18日
沖　縄　県　議　会

沖縄県知事 あて