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毎日世論調査　辺野古移設に反対８４％　沖縄県民対象
5月30日19時59分配信 毎日新聞



　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を同県名護市辺野古周辺に移設する日米合意を受け、毎日新聞と琉球新報は２８～３０日、沖縄県民を対象に合同世論調査を実施した。辺野古移設に「反対」との回答が８４％に達し、「賛成」はわずか６％だった。鳩山内閣の支持率は８％と１ケタにとどまり、「最低でも県外」「地元合意を得ての５月末決着」の約束を破る形になった鳩山由紀夫首相への不信感が沖縄県民に広がっていることを示した。



　「反対」と回答した人にその理由を尋ねたところ「無条件で基地を撤去すべきだ」（３８％）と「国外に移すべきだ」（３６％）の合計が７割を超えた。「沖縄県以外の国内に移すべきだ」との回答は１６％、「沖縄県内の他の場所に移したほうがいい」は４％だった。


　米海兵隊の沖縄駐留についても「必要ない」が７１％を占め、「必要だ」の１５％を大きく上回った。「東アジア情勢の緊迫」や「抑止力」を理由に県内移設を決めた首相の説明は理解を得られていない。在日米軍基地の約７４％が沖縄に集中していることに関しては「整理縮小すべきだ」が５０％、「撤去すべきだ」が４１％だった。


　米軍の日本駐留を定めた日米安保条約については「平和友好条約に改めるべきだ」が５５％と半数を超え、「破棄すべきだ」との回答も１４％あった。「維持すべきだ」は７％しかなく、日米同盟自体に反感が強いことを示した。【坂口裕彦】
  

国民新党の亀井静香代表は『沖縄だけが政治じゃない』として、社民党の連立離脱を批判しているようだが、『沖縄問題』『日本の基地問題』すら解決できない、沖縄の人たちの積年の願いを裏切る政治の方が怖くないですか！
  

福島大臣罷免、社民党の連立離脱かとの報道に流れていませんか。



鳩山、岡田、北沢、前原などの『沖縄差別』、『沖縄切り捨て』をなぜもっと論じないのか。




そして、鳩山、岡田、北沢、前原の『沖縄差別』『沖縄切り捨て』を許している私たちの意識を。
  

「辺野古合意」を認めない緊急市民集会アピール


　本日、発表された新たな日米合意は、民意を無視した合意であり、県外移設を求める名護市民及び県民の意思に沿うものではない。
　名護市や沖縄県の同意なく、強行に日米の合意がなされた事実は、歴史的に見ても地方自治の侵害であり、民主主義の冒涜である。
　国土のわずか０．６％の沖縄に在日米軍専用施設の７４％の負担を６５年間も強いたうえ、さらに新たな基地を押し付けようとする「辺野古合意」は「沖縄差別」そのものである。
　日米安保条約に沖縄に基地を置くという条文はない。
　沖縄の米軍基地が、我が国の安全保障のうえで、あるいはアジア及び世界の平和の維持のために不可欠であるというのであれば、基地の負担は日本国民が等しく引き受けるべきでものである。
　したがって、私たち名護市民は真の地域自治、国民主権、民主主義を取り戻すため、この「辺野古合意」を断じて認めることはできない。

　私たち名護市民は、名護市に新たな基地はいらない。
　私たち名護市民は、名護市辺野古への移設に断固反対する。
　私たち名護市民は、「辺野古合意」の撤回を強く求める。


平成２２年５月２８日（金）
「辺野古合意」を認めない緊急市民集会実行委員会

目取真俊さんのブログ　海鳴りの島から　より、文章転載させていただきました。