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【声明】肝炎対策基本法成立に際して

本日１０時２２分、肝炎対策基本法が参議院で可決されました。
賛成１５４、反対０です（自民・公明党は欠席）。


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肝炎対策基本法成立に際しての声明
　　

薬害肝炎全国原告団代表　山口美智子

　１１月２６日の衆議院可決を経て、本日３０日参議院にて全会一致で可決し、肝炎対策基本法が制定しました。２年越し３度目の国会で、ようやく肝炎問題全面解決への大黒柱が立ちました。

　２００２年１０月の薬害肝炎訴訟の初提訴以来、５年の闘いを経て昨年１月の薬害肝炎救済特別措置法が制定しました。その際、薬害肝炎原告団は、やっと全面解決への土台ができただけなので早急に３５０万人の患者に対する支援策の実現をと、当時の福田首相や舛添厚労相に訴えました。全ての政党も超党派でウィルス性肝炎患者の支援策の実現に向けてさらに取り組むと約束してくださいました。

　ところが、国会も世論も、まるで肝炎問題は完結したかのような風潮でした。それからの１年半、薬害肝炎原告団は、あらゆる場で「肝炎問題は終わっていません」と言い続け、また肝炎患者３団体（日肝協、Ｂ型肝炎訴訟原告団、薬害肝炎原告団）が連帯し「もう待てない ３５０万人のいのち」のスローガンのもと、集会や街頭での全国キャンペーンを展開してきました。約２８万筆の署名が集まり、国会に請願もしました。

　しかしながら、不安定な政局に振り回され、与野党から提出されていた２つの法案も廃案になってしまったのです。またもや肝炎患者の命が置き去りにされてしまったと、会期末ぎりぎりまで諦めずに活動してきた薬害肝炎原告団は打ちひしがれました。それは、この間、薬害肝炎原告団の元原告等が治療を開始し、強い副作用をおして国会要請活動を重ねてきたからです。私自身、「今こそ勝負の頑張り時」と何度呼びかけてきたことでしょうか。

　その後政権交代しての臨時国会では、政治の責任を果たして頂けると静観の体勢でいたのですが、国会召集となっても、肝炎法案は上程されないままでした。やはり当事者である患者自らが動かなければ何も進まない現状を改めて思い知らされ、薬害肝炎原告団は国会要請行動を重ねました。

　その結果、まったなしの肝炎患者の状況を理解していただいた超党派の国会議員の方々のご尽力により、ようやく今日という日を迎えることができました。
　薬害肝炎原告団の最終目標である「ウィルス性肝炎患者が安心して治療に専念できる恒久対策」実現への大きな一歩を踏み出したことは確かです。

　全面解決への「大黒柱」ができたからには、予算措置という「梁」ができてこそ、しっかりとした肝炎患者救済につながります。「命を大切にする政治」が「命を救済する予算措置」を実現してこそ、政権交代の意味があるのです。

　さあ、次なる闘いの先頭に立たれるＢ型肝炎訴訟原告団へ、薬害肝炎原告団から本日バトンを渡します。

　そしてこれまで私たち薬害肝炎原告団を支えていただき、共に闘っていただいた皆さまに対して心より感謝申し上げます。