つ　む　ぐ

今月17日に「フィブリノゲン納入医療機関のリスト」が新聞折込として配布されてから、私の携帯に問い合わせの電話がちょくちょくかかってきています。

昨日も2件の電話がありました。

「15年前にC型肝炎だと言われ、肝硬変の一歩手前まで進行している。インターフェロン治療に入りたいけれど、医療費が高いのでなんとか補助してもらえる制度はないか」というＡさん。

「35年前、出産で帝王切開で輸血を受けた。その後、C型肝炎だと言われ、肝炎の進行を遅らせる治療をしているが、カルテが取れない。なんとかならないか」というＢさん。


県の医務薬務課や県内の保健所には続々と、問い合わせの電話がかかっていると言います。




みんな不安を抱えながら生活を送っていることを知ってください。

「薬害肝炎被害者救済法」が施行されましたが、この法律はあくまで
C型肝炎ウィルスに汚染された止血剤を投与されたという証明がカルテなどで出来る方が、国や製薬企業を相手取って裁判に訴えることによって原告となることが最低条件となっいます。

1200万円から4000万円という給付金が支給されると言うことだけがクローズアップされて、薬害肝炎被害者だけでなく、すべての肝炎患者にお金が支給されるかのように錯覚しておられる方が非常に多いと言うことを実感しています。

政府の「全員一律救済」の言葉やそれを取り上げたマスコミの報道も一員だとは思いますが、間違った理解によって、さらに傷ついているのは、何を隠そう、当の肝炎患者自身なのです。


実際、「薬害肝炎被害者救済法」が成立してからというもの、新聞やテレビでの扱いは極端に小さくなっていますし、もう終わったかのような感じも見受けられます。

私たちは非常に危険だと思っています。感じています。


そこで、県内の肝炎患者とその家族でつくっている滋賀肝臓友の会では、３月９日に予定している「肝炎患者交流会」に薬害肝炎九州訴訟の原告である福田衣里子さんに、一昨年、昨年に引き続いて三たび、草津に来て頂き、交流するになりました。

詳細は後日、このブログでもお知らせさせて頂きますが、「福田衣里子さんを囲んでの患者交流会」にぜひお越しくださいませ。