つ　む　ぐ

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肝炎患者交流会の案内です。


日時　　２月２８日(日)　14:00～16:00
会場　　草津市立市民交流プラザ　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　南草津駅下車　フェリエ南草津５階



肝炎対策基本法が成立し、これからの肝炎患者を取り巻くいろいろなことを語り合いたいと思います。



中外製薬株式会社さんが協賛した「療養手帳」が、60冊、届いていますので、ご希望の皆さまにお渡ししたいと思います。


また、　「肝硬変・肝ガン患者等の療養支援などを求める署名(請願書)」を４月10日までに集める取り組みもあります。



さらに、会員同士の親睦を深めるために、リクレーションの企画も考えたいと思います。



ぜひ、肝炎患者・家族の皆さんだけでなく、肝炎に関心のある方のご参加をお待ちしています。  

「論壇」
　　「北方領土の日」を廃止せよ
　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大城　信也



　今年も２月７日の「北方領土の日」がやってくる。１９８１年１月、日本政府（鈴木善幸内閣）は、これまでの二島返還要求から「四島一括返還」要求運動へと国をあげて展開するために日ロ通交条約（１８５５年２月７日）を「根拠」に「２月７日を北方領土の日」とする閣議決定をした。
　それ以来、毎年全国各地で「北方領土」返還要求大会や「北方四島をアイヌ民族に返せ」集会が開催されるようになった。
　言うまでもなく、アイヌ民族にとっては北方諸島はロシアの「領土」でも日本の「領土」でもなく、アイヌ民族の郷土（アイヌモシリ）なのである。つまり、国連の「先住民族権利宣言（２００６年６月）を受けて、日本政府（麻生太郎内閣）は、０８年６月に「アイヌ民族は日本の先住民族である」を国会で決議したのであるから、日本政府（鳩山由紀夫内閣）は、北方四島返還交渉に当事者であるアイヌ民族を参加させ、返還実現の際は、アイヌ民族の自決権を保障して「四島」の将来をアイヌ民族にゆだねるべきである。
　同時に同年１０月３０日、国連自由権規則委員会において「沖縄・琉球人はアイヌ民族同様、日本の先住民族である」が決議され、日本政府は国連から「琉球民族の言語や文化芸能の他、土地の権利も保障すること」の勧告を受けた。したがって、日本政府は、この歴史的国連勧告を受けて在沖米軍と自衛隊の基地を撤去し琉球民族に返還すべきである。　アイヌ民族と連帯する沖縄の会は発足以来、毎年「北方領土の日」反対沖縄集会を開催してきたが、１２回目の今年のプログラムは①アイヌ民族がセントルイス万国博覧会（学術人類館）に参加したドキュメント映画②旭川アイヌ民族文化保存会会長の川村シンリツエオリパックアイヌ氏からの訴え③昨年８月の国連先住民族会議に参加した沖国大講師の渡名喜守太氏からの報告等である。
　日本は天皇を頂点とした「ヤマト単一民族国家」ではなく、大和民族やアイヌ民族、琉球民族、在日朝鮮韓国人などが対等に共生する「多民族民主国家」として安保条約を破棄して米国から「独立」すべきである。
　日本そして琉球の未来を切り開くため「北方領土の日」の廃止を要求する集会を７日（日）午後２時より県男女共同参画センターてぃるる研修室で開催します。県民の参加を呼びかけます。
（浦添市、アイヌ民族と連帯する沖縄の会代表、６２歳）




２月３日付けの「沖縄タイムス」に掲載されていました。
私も「北方領土の日」や「北方領土返還運動」にものすごく疑問を持っています。
財界だけではなく、連合までがこの運動の中心を担っているようですが、不思議きわまりないと思っています。
集会の成功を祈っています。