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「普天間」県内移設撤回求め決議　名護市議会
琉球新報 10月15日(金)18時45分配信

　　【名護】名護市議会（比嘉祐一会長）は１５日の９月定例会最終本会議で、米軍普天間飛行場「県内移設の日米合意」の撤回を求める意見書と決議を１７対９の賛成多数で可決した。同議会で名護市辺野古への移設に全面的に反対する決議が可決されるのは、１９９６年以来。
　移設に断固反対する稲嶺進名護市長に加え、市議会も反対の意志を明確にしたことで、政府が辺野古移設を推進するのは一層困難になりそうだ。
　意見書と決議では、辺野古移設を明記した５月２８日の日米共同声明について、「県外移設を求める名護市民および県民の意志に沿うものではなく、民主主義を踏みにじる暴挙として、また県民を愚弄するものとして到底許されるものではない」と厳しく批判。
　「政府に対し名護市民、県民の総意を踏みにじる『県内移設の日米合意』に激しい怒りを込めて抗議し、その撤回を強く求める」としている。
　あて先は意見書は首相、外相、防衛相、内閣官房長官、沖縄担当相、衆参両議長、沖縄防衛局長、県知事など。決議は米大統領、駐日米国大使、米国務長官、米国防長官など。【琉球新報電子版】
  

13日､閉会した滋賀県議会で


B型肝炎問題の早期全面解決を求める意見書が


可決されました。